サステナビリティ
JFE商事エレクトロニクスは
「持続可能な社会の実現」に貢献します
当社は、新たな価値の創造・提供によって、国内外のお客様・仕入先様、さらには市場、社会への貢献を追求しています。「持続可能な社会の実現」に貢献するために、事業を通して多様な取り組みを実施しています。
JFE商事グループの取り組み
当社が属するJFE 商事グループでは、お客様およびJFEグループをはじめとしたステークホルダーの皆様と共に、持続的に発展・成長するために、持続性を重視して事業を推進することで、 ESG における各課題に対応しながら「持続可能な社会の実現」への貢献を目指しています。
詳細はこちら当社のSDGsへの取り組み
企業活動で貢献する目標
事業で貢献する目標
SDGsとは
SDGsは、2015年に国連で採択された、2030年までに世界が達成すべき「持続可能な開発目標」で、17のゴールと169のターゲットで構成されています。「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指した取り組みです。
企業活動で貢献する目標
女性活躍・次世代育成支援を積極的に推進
女性の活躍を積極的に推進するため、女性活躍推進法に基づき、女性社員の活躍に関する数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定し、厚生労働省の認定(えるぼし認定)へ向けた取組みを行っています。
また、仕事と子育ての両立を支援・サポートするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「行動計画」を策定し、厚生労働省の認定(くるみん認定)へ向けた取組みを行っています。
紛争鉱物問題に対する取り組み
コンゴ民主共和国及び周辺国の紛争地域で産出される鉱物の一部が、武装勢力の資金源となる恐れがあります。当社は、その採掘において深刻な人権侵害や環境破壊をもたらす「紛争鉱物」を使用しないことを方針としています。また、これを推進するための諸活動を実施しています。
製品含有化学物質管理ガイドラインによる製品管理
当社は、自社が取り扱う製品に含まれる化学物質(製品含有化学物質)について、「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づき管理しています。
製品含有化学物質管理ガイドラインとは、サプライチェーン全体を通して含有化学物質情報の授受が適切かつ確実なものとなるように、組織における製品含有化学物質管理のポイントをまとめたものです。
「ソニーグリーンパートナー」の取得
当社は、ソニー株式会社様の「グリーンパートナー環境品質認定」を取得しています。
この制度は、環境に配慮した製品やサービスを通し、持続可能な社会の実現に向け取り組むソニー株式会社が、独自に定めた「ソニー技術標準:SS-00259 部品・材料における環境管理物質 管理規定」を満たすサプライヤーのみに「グリーンパートナー」として認定する制度です。
「ソニーグリーンパートナー」の詳細社内DX化に向けた数々の取り組み
当社は、SDGsを達成し、事業を通じた持続可能な社会を実現するために、単なるデジタル化にとどまらず、より包括的な社内DX化の推進が不可欠と考え、数々の取り組みを行っています。
社内文書のペーパレス化
社内決済を従来の紙ベースから電子ファイルへ切り替えることで、紙資源の削減と、煩雑であった仕事の効率化を実現しています。
また、省資源化を目指すペーパレスの取り組みと併せて、こうした社内業務改善による「働き方改革」への取り組みを行うことで、SDGs達成への貢献につなげています。
RPAへの取り組み
働き方改革および社内DX化の一環として、RPAを積極的に導入しています。RPAを導入することで、無駄な工数の削減でき、また単調になりがちな単純作業から解放され、社員のモチベーション向上にも寄与しています。
テレワーク(在宅勤務)の体制化
多様な働き方を認める「働き方改革」の一貫として、テレワーク(在宅勤務)の体制を整備しています。テレワークは場所や時間にとらわれず、多様な働き方を認めるものであり、育児や介護などを理由とした退職を減らすことも期待できます。
事業で貢献する目標
炭化水素系洗浄機の普及・販売
洗浄プロセス事業において、人体へ影響がない(リスクフリー)、環境に優しい炭化水素系溶剤及び水系溶剤を使用した産業用洗浄装置の提案、販売を行っています。これにより、洗浄工程の環境を改善したい、オペレーターの健康への配慮をしたい、といった課題を持つ企業をサポートしています。
映像のDX化によるスマートファクトリー化への推進
スマートファクトリー事業では、従来のような工場内の映像をただ見るだけではなく、データとして活用する「映像のDX化=スマートファクトリー化」を提案しています。
これにより、例えば数少ない熟練技術者による複数プラントの遠隔リモート操業を実現。熟練技術者の新しい働き方、働きがいにつながる提案を行っています。
「AI潅水施肥ロボット・ゼロアグリ」の提案
EMS事業では、IoT技術とAIの力で農業の高収量・高品質・省力化を実現する株式会社ルートレック・ネットワークスの「AI潅水施肥ロボットZeRo.agri(ゼロアグリ)」の開発・製造を担っています。
「ZeRo.agri(ゼロアグリ)」は土壌センサーの値から最適な「潅水+施肥」をICTとAI技術で自動化するコントロールシステムで、水資源の有効活用、土壌汚染の回避、そして人手不足が課題の農業の省人化を実現できます。川崎市が認定する2021年度「低CO2川崎ブランド」の製品・技術部門において大賞を受賞しています。
ドローン搭載レーダでの非接触・非破壊検査の開発
私たちは現在、大阪大学と協同で、ドローンに搭載可能な超広帯域レーダ技術を使った高所建造物の非接触・非破壊検査システムを開発中です。
人による検査が困難だった高所建造物内部の状態可視化が可能になり、点検・修理のための人手不足の課題解消や、点検作業の経済性・効率性・安全性を高めることで、SDGs達成への貢献が期待できます。
消費電力低減IC開発
私たちは、取引先パートナーが保有する低消費電力化の技術を提案し、ICの開発や生産に活用いただくことで、消費電力の削減をサポートしています。